いわき市議会 2018-12-04 12月04日－03号
◎教育部長（柳沼広美君） 県内他市における遠距離通学児童生徒通学費補助金の交付水準につきましては、郡山市や会津若松市など７市が徒歩・自転車・自家用車での通学方法を補助対象としており、そのうち５市が本市と同様に通学距離が４キロメートル以上の児童、６キロメートル以上の生徒を対象としております。
◎教育部長（柳沼広美君） 県内他市における遠距離通学児童生徒通学費補助金の交付水準につきましては、郡山市や会津若松市など７市が徒歩・自転車・自家用車での通学方法を補助対象としており、そのうち５市が本市と同様に通学距離が４キロメートル以上の児童、６キロメートル以上の生徒を対象としております。
この遠距離通学児童生徒通学費補助金制度ですが、この対象基準はどのようなものかお伺いします。
また、遠距離通学児童・生徒通学費補助金について、今年いろいろな部分を見直したことに伴い、保護者からクレームがあったか、また円滑に行っているのかとの質疑について、遠距離通学に関しては保護者負担が３分の１になりましたが、この件に関しては、苦情や批判は今のところ出ていない。また、定期券の購入も福島交通株式会社との連携を取り合い、一括購入し保護者に手渡しているとのことでありました。